Ⅰ. 制度タイプ別の全体像（目的／典型要件／上限イメージ）

制度タイプ	主な目的	典型要件の例	上限・補助率の目安	よくある注意点
空き家解体補助	放置空き家の解消・再生	一定期間の空き家、個人所有	税滞納なし、交付前着工NG 上限30〜150万円	1/3〜2/3 更地活用計画の提出を求める自治体あり
老朽危険家屋除却	倒壊等の危険除去	劣化度評価・危険度基準、周辺危険の恐れ	上限50〜200万円 危険度判定が要件	満たさないと対象外
特定空家等除却	行政指導段階の除却促進	「特定空家等」に該当／勧告・命令歴 等	上限高め〜全額の一部負担	行政手続き前提、書類が煩雑
ブロック塀等撤去	通学路・地震時安全	道路等に面する老朽塀の撤去	上限10〜50万円	新設費（目隠し・フェンス）は対象外が原則
アスベスト調査・除去	健康被害防止	築年・部位、専門家調査、届出	調査数万円〜／除去上限数十〜数百万円	調査のみ対象、除去は別枠 等の設計あり
耐震改修・除却	旧耐震の解消	旧耐震・評点、戸建・長屋 等 改修	除却で別メニュー	除却は建替え条件付きのことも
災害危険区域の移転・除却	リスク低減	土砂・浸水エリア、移転計画	高額・上乗せ有	県・国制度と併用の枠組みあり
浄化槽廃止（下水道接続）	生活環境改善	下水道供用開始区域での廃止	数万円〜十数万円	解体本体は対象外、廃止工事のみ対象

※実際の金額・率は自治体により大きく異なります。必ず募集要項をご確認ください。

Ⅱ. 対象経費と“対象外”の典型（線引きの勘所）

対象になりやすい

本体解体、分別、運搬・中間処理・最終処分、仮設・養生、アスベスト事前調査（または除去）、安全対策費、現場掲示。

対象外になりやすい

残置物処理、外構撤去（塀・土間・樹木・物置）、整地（砕石・転圧・勾配）、滅失登記、引越し費、写真・動画の記録費、新設費（フェンス等）。
グレーゾーン：浄化槽・井戸・地中タンク等の地中物撤去は自治体で扱いが分かれる／アスベストは調査のみ対象とする設計も多い。

Ⅲ. 申請〜交付の標準フロー（HowTo）

■事前相談：申請窓口で要件・期間・枠を確認（募集開始・締切・先着/抽選）。
■現地確認・危険度評価：自治体または委託調査員が現地を確認。写真・図面の準備。
■見積取得：原則複数社（2〜3社）見積を求める自治体が多い。
■交付申請：申請書、所有・相続関係書類、固定資産税納税証明、写真、平面図、見積書、同意書（共有者・隣地）、暴力団排除誓約 等。
■審査・交付決定：交付決定通知が届く。決定前の契約・着工は原則NG。
■契約・着工：安全・近隣配慮計画、建設リサイクル法・アスベスト届出、道路使用等の手続。
■完了検査：完了写真、マニフェスト控、取り壊し証明書。
■実績報告・請求：支出内訳書、領収書、写真帳、要件確認。
■交付：申請者への振込 or 代理受領（施工業者が受け取り相殺）を採用する自治体もあり。
■重要：年度予算の早期消化が起こります。募集開始月と交付決定前着工NGを最優先でチェック。

Ⅳ. 共通要件チェックリスト（自己診断）

□ 個人（または中小）所有で、税滞納なし
□ 空き家期間（例：1年以上 など）の条件を満たす
□ 危険度評価の基準（老朽度・傾き・外壁落下等）に該当
□ 共有者全員の同意・相続手続き完了
□ 交付決定前に契約・着工していない
□ 居住・事業・賃貸の現況と整合（居住中は対象外が多い）
□ 地域内業者の利用や複数見積が要件に入っていないか
□ 用途地域・景観条例・伝建地区などの規制を満たす

Ⅴ. 不支給・減額になりやすいケース（落とし穴）

■交付決定前に見積契約・着工済み
■危険度評価が基準未満（写真・現地記録が不足）
■外構・整地・残置物など対象外経費が多い見積
■相続未了・共有者不同意・境界未確定
■予算枠の終了・申請期間外（年度跨ぎの空白）
■他補助との重複（併用不可ルール）
■管理規約・用途地域・景観条例との不整合

Ⅵ. 受け取り方法・併用可否・税務メモ

受け取り：実績払いが基本。代理受領（施工業者受領）可の自治体もある。
併用可否：同一対象工事で他補助と重複不可が原則。工種が異なれば併用可の余地あり（例：ブロック塀撤去＋空き家除却は別枠扱い等、要確認）。
税務：補助金の課税・非課税はケースにより異なるため税務署・税理士へ確認推奨。
固定資産税：解体により住宅用地特例が外れ税額が上がる場合あり（1/1の課税基準日に注意）。
滅失登記：取り壊し証明書・完了写真を添えて司法書士等に依頼するとスムーズ。

Ⅶ. 情報の探し方（最短で該当制度に辿り着く）

検索例

空き家 解体 補助金 〇〇市
老朽危険家屋 除却 助成 〇〇町
ブロック塀 撤去 補助 〇〇区
アスベスト 調査 助成 〇〇市
解体 補助金 募集期間 〇〇市

電話でのヒアリング項目

対象要件／対象経費／補助率・上限／募集枠／交付前着工NG／代理受領可否／複数見積条件／写真様式など

よくある質問

Q. うちの解体は補助対象になりますか？
A. 空き家期間・危険度評価・税滞納なし・交付前未着工・共有者同意が出発点。まず自治体に事前相談を。

Q. どこまでが対象経費ですか？
A. 本体解体・分別・運搬処分は対象になりやすい一方、外構・整地・残置物・登記は対象外が多いです。

Q. いつ申請すれば間に合いますか？
A. 募集開始直後が理想。予算枠が埋まりやすく、交付決定前の着工はNGです。

Q. アスベストは補助されますか？
A. 調査のみ対象・除去も対象など設計は自治体次第。築年・部位によって要否が変わるため、早めの調査を。

Q. 申請は自分で？業者で？
A. 申請は本人が原則ですが、委任（サポート）可能な自治体もあります。代理受領の可否も確認を。